障がい者の就労に関する調査

障がい者の就労に関する調査

実施の背景

障がい者専門シンクタンクサイトをオープンするにあたり、最初の調査を何にするか? 働くことは、人生における大きなファクターで、今年4月には障害者雇用促進法が改正され、法廷雇用率が2.2%に引き上げられました。法改正が実際の雇用にどう影響を与えているかも聞いてみたい。ということで、記念すべき第1回の調査は「就労に関する調査」にすることにしました。

対象者

Co-Co Life☆女子部サポーターおよび読者

実施方法

インターネット調査

アンケート期間

2018/6/29~7/15
有効回答者数:124名

調査結果サマリー

●現在働いている人の割合は、64.5
●現在の仕事にやりがいを「非常に感じている」と「感じている」の合憲は、65.5
●就職先を探す方法「ハローワーク」がダントツ


詳 細

就業状況について教えてください。

就業スタイルを教えてください。

就職先をどのような方法で見つけましか?

毎月の手取り額を教えてください。※過去働いていた方は就労当時の

働く目的を教えてください。※過去働いていた方は就労当時の

現職で仕事のやりがいを感じていますか?※過去働いていた方は前職の

障がいに対する配慮は?

障がいに対する配慮が、よくされている

コピー機が車椅子で使えるように買い直してくれた
他の人よりも遅くても自分のペースで仕事させてもらえる。出来ないことは手伝ってくれる。職員は本来使えないエレベーターを利用させてもらっている。
足が不自由なので、雨風がひどい時は迎えにきてくれる
更衣室に、ベッドが置いてあり 休めるようになっている
半盲の為、見える見えないのを良く聞いてくれるので、安心します。相手は正眼なので、分からずとも理解しようと思っているのが分かるので、それだけでも有難いです
発達障害があるため、自分で優先順位が決められない。接客ができない。それらを考慮してくださり、接客をなしにしてもらえた。そして仕事はひとつずつ与えてもらった。一つ一つ丁寧に説明をしてくださった。怒鳴られることはなかった
同時進行が苦手なので、1つのことが終わってから、次の指示を出してくれる点
会社のトップがさかんにダイバーシティ推進の立場を明確にする発言をしている。トップダウンで受け入れる空気ができてきている
障がいのある人の働く環境を整えていくことを目的にした社内コミュニティがあり、当事者の声をそこで伝えることができる
ユニバーサルデザインの採用
エレベーターに鏡がついてなかったのでつけてくれた
スタッフによるトイレの付き添いや座敷の仕事場があったり机が広くて低かったり、パッと見、バリアフリーを感じました。保健室もありました

障がいに対する配慮が、されていない

健常者と障害者の扱いは同じで、障害者だからと特別に配慮などはしてもらえなかった
見えない障害に対しては理解を得られず精神的に追い詰められて退職を余儀なくされました
バリアフリーでもないので全く障がい者にたいする配慮はありませんでした
会社で転ばれたら労災になっちゃうから大変!!とか、障害者に訴えられたら大変!!とか、偉い方たちはいろいろ考えてくれてるようで、自分の事しか考えてないです
特性に合わない部署に異動になり、配慮を求めたがなかなか対応してもらえず適応障害になった。問題なくやれているからと言って障害がなくなるわけではない。コミュニケーションをとるのがなかなか難しい。話す機会を定期的に設ける等して状況を確認してほしい
事務所が段差などバリアだらけ。トイレがすごく狭い
情報保障の必要性を感じ、協力してくださる方もいますが、予算の関係で実現させることは難しいという現実。また、そのような中でできる範囲で情報保障をと考えてくださるのですが、一部の方のみの負担に偏ってしまうことが気がかりです
出勤が身体的に負担ですが現実にはフレックスタイムは無理で、通勤ラッシュの中、電車とバスを乗り継いで片道約1時間半体力を消耗して通勤しています
排泄障害があるのですがなかなか理解してもらえないです
知的や精神に障害がある方に急に違う仕事を頼む。すぐに適応できる方ばかりではないので、配慮がされてない
従業員に、障害のためにしづらい事やしてほしい簡単なサポートを伝えるのだが、何度伝えても忘れてしまうようでその度に具体的にして欲しいことを伝えないと動いてもらえない。何度も同じ事を言うのに私自身が嫌になってしまい、諦めて我慢したり無理に自分でやってしてしまう

「働いたことがない」と答えた方にお聞きします。働いたことがない理由を教えてください。

働くためのハードルがクリアになったら働きたいですか

今年4月に障害者雇用促進法が改正され、民間企業の法定雇用率が2.2%となりました。これを受けて障がい者の就業状況に関してどう感じられていますか?

障がい者の就業状況に関するご意見を自由にお書きください。

一般企業では、まだまだ健常者の仕事スタイルに合わせて仕事をすることを求められていると思う。かといって、A型・B型作業などでは異なる障害種の人たちを一緒にしているがゆえのぶつかり合いがあると思います
違約金を払ってでも障害者を雇用しない企業は多い
障害者枠の求人は、障害者手帳を持っていないと、応募ができないので、私は、障害者が手帳を持つことができないので、一般での求人でしか、応募ができず困っています
障碍者であっても仕事量は同じだからお給料がもう少しもらえてもいいかと思う
先月から働き始めました。通勤が難しいので、在宅勤務で探しました。数年前はほぼありませんでしたが、改正されたおかげで少し増えたと感じています
企業は障害者を雇ったからOKではなく、障害のある人が長く続けていけるような環境を作ってもらいたいと思います。雇用率の達成だけのために雇って何の配慮もなかったり、仕事がないので座ってるだけでいい(ただの人数稼ぎ)は悲しいです
通信制大学で勉強しながら働いているが、学校に所属していると行政の支援機関が利用できない。また私の通う大学には、就職支援室などが無く、ハローワークしか使えるところが無い。勉強は続けていきたいが、支援機関が使えないと障害者雇用を目指す上で不利だと感じる
首都圏などの都市部では、車椅子使用者でも公共交通機関を使って通勤しやすく、就労の機会が広がるが、田舎は、自動車運転免許を取得して自力通勤出来ないと、厳しい状況があるように感じます
等級が高く仕事ができる人を探している企業が多い。後天的な障害者の就業機会が少ない。後天的な場合には、直前の勤務先が一時的にでも雇用するなどの法整備をしてほしい
働きたい、社会と繋がりたいとは思いますが、排尿障がい等あるので理解してくれる企業があるか、バリアフリーか、トイレ問題に二の足を踏みます
そもそも介助者が必要な重度な障害者のことは考えられていない。通勤にも介助者は必要なのに
個人的に精神障害者はできる業務の幅が他の障害者と比べて広いと思っていますが、簡単な仕事しか与えられず全くやりがいを感じられませんでした
社会貢献活動として障害者雇用に力を入れようという雰囲気は感じるが、採用する現場での理解が広まらないと定着が難しい。一般企業での障害者雇用では職場に障害のある社員が1人、という場合もあり疎外感を感じやすい。1人1人の特性に応じた支援ができるよう採用したら終わりではなく、現場でのマネジメントについてもしっかり指導してほしい
聴覚以外は身体的な不利がないことを大きく評価されがちであるものの、聴覚障害を持つ就労者への情報保障を軽く見られがちである
インターンシップなどの工夫をして、雇用する側の「受け入れる準備」を充実させる事から始めるべきだと感じています。障害は人それぞれ全く異なるのでいかに柔軟に対応できるかが雇用者に求められているはずです
B型作業所生活をしながら障害者雇用での就労も考えているが技術面や感情のコントロールも含めて1人でやるしかないことが多く、求められる水準に自分がなかなか届かないことに歯がゆさを感じている
社会に進出することが一番のリハビリなので怖がらずみんな外に出て働いて欲しい。障害者と交わる機会が増えれば健常者も障害者も良い方向に変わって行くと思う


【Co-Co Life調査部遠藤久憲調査員の分析】

障がい者専門シンクタンク「Co-Co Life調査部」の最初のレポートは『就労』を選択した。充実した生活を送るうえで、就労は重要なファクター。また、今年4月には障害者雇用促進法が改正され、民間企業の法定雇用率が2.2%に引き上げらえたタイミングでもあり、一度調査をしてみたいと思った。

10年以上を障がい者を取材してきた身とすれば、定量調査の結果に関しては、あまり目新しく感じるものはなかった。現在の仕事にやりがいを感じている人の割合は65.5%で、案外高く感じたが、実際に仕事を探す場は、ハローワークがダントツで1位であるなど、相変わらずと感じるデータも。

「働くためのハードルがクリアになったら働きたいですか」という質問に対しては、実に95.2%の人が『働きたい』と回答した。働きたくても働けない理由は、ぜひコメントを見てほしい。「障がい者の就業状況に関するご意見を自由にお書きください」のフリーコメントは、ここに紹介できなかったものを含めると合計91件もの熱いコメントが寄せられた。法定雇用率は変わったが、不満足さはこの熱いコメントの多さに現れているのではないか。

 

「1人1人の特性に応じた支援ができるよう採用したら終わりではなく、現場でのマネジメントについてもしっかり指導してほしい」など具体的な解決策につながりそうなコメントもある。まずは、障がいを持ちながら働きたいと思っている人たちの、リアルな声に耳を傾けてほしい。実態を知ることが問題解決の一歩となる。

分析を担当したCo-Co Life調査部遠藤久憲調査員    (本誌プロデューサー)

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